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  法律相談  30分 5,000円  ※消費税は別途 




  民事事件の費用  ※消費税は別途
 
  着手金・・・結果のいかんにかかわらず業務・委任事務処理に対する対価・前金
  基本基準は下記一覧表による。
  ここでいう経済的利益とは、民事提訴する場合の訴額による換算を第一基準とする。

経済的利益
着手金
報酬金
300万円以下
経済的利益の8% 獲得した経済的利益の10%
又は 着手金と同額
300万円を超え
3,000万円以下の場合
経済的利益の5%
+9万円
同上
3,000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%
+69万円
同上
3億円を超える場合
経済的利益の2%
+369万円
同上
  ただし、事件内容により増減額することができるが、着手金の最低額は10万円を下限とする。


  報酬金・・・業務の結果、成功ないし利益が発生した場合の対価・成功報酬金
         獲得した経済的利益の10パーセント又は着手金と同額


  日 当・・・3万円から5万円(裁判所また交渉先など遠距離出張の場合の出張費)


  手数料・・・書類作成・内容証明作成など特定の事務作業、原則として1回程度で完結する事務に対する対価

例)
簡単な書類作成・書類チェック 1万円~
内容証明作成 3万円~


  時間給(タイムチャージ)・・・現実の稼働時間に応じた対価   1時間 1万円~


  

  家事事件などその他の事件の費用

  上記民事事件に準じる。
  ただし、離婚事件などで経済的利益が換算しにくい場合は、事件の難易度に応じて協議により定める。




  刑事事件の費用  ※消費税は別途

  着手金

  自白事件・・・30万円~ 
  事件の難易度に応じて増減することができる。
  ただし、裁判員対象事件又は示談交渉難解事件は50万円から

  否認事件・・・100万円~
  ただし、裁判員対象事件は150万円から
 
自白事件
否認事件
着手金
30万円~
事件の難易度に応じて増減することができる。
ただし、裁判員対象事件又は示談交渉難解事件は50万円~
100万円~

ただし、裁判員対象事件は150万円~
報酬金

不起訴

着手金と同額

着手金の50パーセント増し

無罪

着手金の倍額

着手金の倍額

執行猶予

着手金と同額

着手金の30パーセント増し

刑の減軽のみ

着手金の30パーセント相当額

着手金の30パーセント相当額

保釈成功

20万円~

50万円~


  報酬金
 
   不起訴
    自白事件・・・着手金と同額
    否認事件・・・着手金の50パーセント増し

   無罪・・・着手金の倍額

   執行猶予 
    自白事件・・・着手金と同額
    否認事件・・・着手金の30パーセント増し

   刑の減軽のみ  
    自白事件・・・着手金の30パーセント相当額
    否認事件・・・着手金の50パーセント相当額  

   保釈成功  
    自白事件・・・20万円~
    否認事件・・・50万円~




  日当・・・示談交渉、裁判所等への遠距離出張 3万円から5万円

 
  接見費用・・・3万円(都内)から5万円(地方) ただし、接見のみの依頼の場合


  必要経費 交通費、裁判所提出書類印紙・郵便切手・通信費、記録の閲覧謄写費用などの経費は、上記着手金報酬金等とは別途請求




  刑事告訴事件の費用

  着手金・・・50万円~
  報酬金・・・起訴された場合、着手金と同額

  必要経費 交通費、裁判所提出書類印紙・郵便切手・通信費、記録の閲覧謄写費用などの経費は、上記着手金報酬金等とは別途請求




  少年事件の費用

  刑事事件に準じる。




  刑事被害者支援弁護・被害者側示談交渉事件の費用

  民事事件に準じる。

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