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法律相談 30分 5,000円 ※消費税は別途
民事事件の費用 ※消費税は別途
着手金・・・結果のいかんにかかわらず業務・委任事務処理に対する対価・前金
基本基準は下記一覧表による。
ここでいう経済的利益とは、民事提訴する場合の訴額による換算を第一基準とする。
経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下
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経済的利益の8% |
獲得した経済的利益の10%
又は 着手金と同額 |
300万円を超え
3,000万円以下の場合 |
経済的利益の5%
+9万円 |
同上 |
3,000万円を超え
3億円以下の場合 |
経済的利益の3%
+69万円 |
同上 |
3億円を超える場合
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経済的利益の2%
+369万円 |
同上 |
ただし、事件内容により増減額することができるが、着手金の最低額は10万円を下限とする。
報酬金・・・業務の結果、成功ないし利益が発生した場合の対価・成功報酬金
獲得した経済的利益の10パーセント又は着手金と同額
日 当・・・3万円から5万円(裁判所また交渉先など遠距離出張の場合の出張費)
手数料・・・書類作成・内容証明作成など特定の事務作業、原則として1回程度で完結する事務に対する対価
例)
簡単な書類作成・書類チェック |
1万円~ |
内容証明作成 |
3万円~ |
時間給(タイムチャージ)・・・現実の稼働時間に応じた対価
1時間 1万円~
家事事件などその他の事件の費用
上記民事事件に準じる。
ただし、離婚事件などで経済的利益が換算しにくい場合は、事件の難易度に応じて協議により定める。
刑事事件の費用 ※消費税は別途
着手金
自白事件・・・30万円~
事件の難易度に応じて増減することができる。
ただし、裁判員対象事件又は示談交渉難解事件は50万円から
否認事件・・・100万円~
ただし、裁判員対象事件は150万円から
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自白事件 |
否認事件 |
着手金 |
30万円~
事件の難易度に応じて増減することができる。
ただし、裁判員対象事件又は示談交渉難解事件は50万円~ |
100万円~
ただし、裁判員対象事件は150万円~ |
報酬金 |
不起訴 |
着手金と同額 |
着手金の50パーセント増し |
無罪 |
着手金の倍額 |
着手金の倍額 |
執行猶予 |
着手金と同額 |
着手金の30パーセント増し |
刑の減軽のみ |
着手金の30パーセント相当額 |
着手金の30パーセント相当額 |
保釈成功 |
20万円~ |
50万円~ |
報酬金
不起訴
自白事件・・・着手金と同額
否認事件・・・着手金の50パーセント増し
無罪・・・着手金の倍額
執行猶予
自白事件・・・着手金と同額
否認事件・・・着手金の30パーセント増し
刑の減軽のみ
自白事件・・・着手金の30パーセント相当額
否認事件・・・着手金の50パーセント相当額
保釈成功
自白事件・・・20万円~
否認事件・・・50万円~
日当・・・示談交渉、裁判所等への遠距離出張 3万円から5万円
接見費用・・・3万円(都内)から5万円(地方) ただし、接見のみの依頼の場合
必要経費 交通費、裁判所提出書類印紙・郵便切手・通信費、記録の閲覧謄写費用などの経費は、上記着手金報酬金等とは別途請求
刑事告訴事件の費用
着手金・・・50万円~
報酬金・・・起訴された場合、着手金と同額
必要経費 交通費、裁判所提出書類印紙・郵便切手・通信費、記録の閲覧謄写費用などの経費は、上記着手金報酬金等とは別途請求
少年事件の費用
刑事事件に準じる。
刑事被害者支援弁護・被害者側示談交渉事件の費用
民事事件に準じる。
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